女性活躍推進法行動計画

男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

令和３年４月１日～令和８年３月３１日

2.目標と取組内内容・実施時期

目標１（職業生活に関する機会の提供に関する目標）
●女性の採用割合を３０％以上にする
〈取組内容〉
令和３年４月～ 会社説明会･工場見学等で積極的にアピールする／女性配置について検討する

目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）
●有給休暇取得率を６０％以上にする
※目標2は令和4年9月に達成
〈取組内容〉
令和３年４月～ 有給休暇取得状況の定期的な確認･案内／有給休暇の取得促進を社員へ周知／有給休暇の計画的付与を検討

女性の活躍の現状に関する情報公開

【採用した労働者に占める男性・女性労働者の割合（令和6年8月31日現在）】

	男性	女性
正 社 員	75.0%	25.0%
非正社員	66.7%	33.3%
全 社 員	70.0%	30.0%

 

【有給休暇取得率（令和6年8月31日現在）】

	男性	女性
正 社 員	64.0%	77.6%
非正社員	93.9%	109.4%
全 社 員	67.8%	80.4%

<有休取得率の計算方法>
（その年に取得した日数【前年付与の有休使用も含む】/その年に付与された有休日数）×100
 

【男女の賃金の差異　対象期間：令和5事業年度（令和5年9月1日～令和6年8月31日）】

	男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
正 社 員	77.8%
非正社員	66.7%
全 社 員	77.8%

賃金　　：基本給、通勤手当含む諸手当、超過勤務手当、賞与等。（退職金は除く。）
正社員　：育児休業取得者 男性３名・女性５名、育児短時間勤務者 女性５名 含む。
非正社員：定年に達して退職した後に再雇用された契約社員、契約期間を１年と定めた有期の特定社員。
※特定社員の９割は保安業務に従事する男性社員。

 
 

次世代育成支援対策推進法行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年間

２．内容

目標１（育児のための短時間勤務取扱要件を拡大）
＜対策＞
「３歳に満たない子を養育する従業員」としている要件を「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員」へ拡大する。
・令和4年4月 就業規則改正
・令和4年4月 社員へ周知
※目標1は令和4年4月に達成

目標２（育児・介護休業法の改正に伴う社内体制整備）
＜対策＞
・令和4年4月 就業規則改正
(1) 育児休業の対象者を制限する労使協定の撤廃
(2) 育児・介護休業に関する相談窓口（相談対応者）設置
(3) 出生時育児休業（産後パパ育休）社内体制整備
・令和4年4月 制度取得促進のための方針周知・情報提供
※目標2は令和4年4月に達成

目標３（妊娠中や出産後の女性社員健康確保のための職場環境づくり）
＜対策＞
・令和4年6月 マタニティ対応作業服の検討
・令和5年1月 社員へヒアリング・作業環境見直し（休憩場所含む）
・令和5年2月 改善事項検討・実施

中途採用比率

正規雇用労働者の中途採用比率
・2023年度　中途採用比率0％（採用者数3名、うち中途採用者0名）
・2022年度　中途採用比率14％（採用者数14名、うち中途採用者2名）
・2021年度　中途採用比率74％（採用者数34名、うち中途採用者25名）

育児休業取得率

男性社員の育児休業取得率
・2023年度　育児休業取得42.9％
※女性社員は100％取得しています。